「3人に1人は離婚している」ということを、テレビやインターネットなどで見聞きしたことはありませんか？その人数ってどこから出ているのかというと、厚生労働省や総務省が出している『人口動態統計』から計算されています。出生、結婚、離婚などの統計が取られており、インターネット上にデータが公開されているので誰でもいつでも閲覧が可能。2017年5月現在では2015年度の確定数が公表されています。このデータを見てみると、婚姻数が635,156人に対して離婚数が226,215人となっています。離婚数÷婚姻数で出された数から「3人に1人は離婚している」となるのです。
その3人のうちの1人だわ～、これから仲間入りする、というそこのあなた。離婚するとどれくらいのお金がかかるか知っていますか？贅沢はできなくても貧しい思いはしたくないですし、子どもがいたら尚更そう思いますよね。今回は、離婚してから必要なお金について一緒に見ていきましょう。
離婚後にかかるお金とは？
役所に提出する離婚届も届け出自体も無料ですが、離婚するにはお金がかかるのです。
元々自分自身が住んでいた部屋に転がり込んできて結婚後もそのまま生活している、世帯主は私だ、などの場合は「出て行けー！」と追い出せばOK。とはいえ、結婚生活の思い出が詰まった場所に残りたくない、相手が世帯主だから出て行かないといけないというケースがほとんど。そのため引越しすることとなり、諸々のお金が必要になるのです。
引越し費用
円満離婚、協議離婚、調停離婚など別れ方にもよりますが、ご近所さんになろうと考える女性はほぼいないでしょう。実家に戻るにしても、別の地で賃貸を借りるにしても、引っ越し費用は必要です（身一つで出て行くケースは除く）。距離や荷物量によって異なりますが、引っ越し業者に頼む際は5万円ほどを予算として考えておきましょう。
敷金
家主・大家さんに預けておく保険金で、退去時の修繕費などにあてられるお金。家賃の1か月分（約4～8万円ほど）が相場です。余った分は返金されるそうですが、いくら綺麗に使っても筆者は返ってきた経験がありません。
礼金
家主・大家さんに謝礼として払うお金。敷金とは違い、返金されることはありません。家賃の1～2か月分（約4～16万円ほど）が相場です
家賃
大阪で一人暮らしをはじめる場合、ワンルーム～1DKの家賃は約4～7万円が相場。さらに共益費として数千円～1万円ほどがプラスされる物件がほとんど。
家具や家電
独身時代に使っていたものの場合は持って出る、共同購入したものは分けるというケースなら、足りない分だけ購入で済みます。要らない！全部新しいものにする！という場合は、メーカーや機能などにこだわらなかったとしても、なかなかな金額になります。
生活費
食費、光熱費、被服費など、毎月かかる費用も忘れてはいけません。どんなに節約・倹約生活をしようとも、5万円はかかりますね。
各種保険料
生命保険、国民健康保険、国民年金保険など各種保険の切り替えや手続きも必要になります。
養育費・学費（子どもがいる場合）
離婚して親権を取ったシングルマザーの方は、相手側から子どもひとりにつき毎月数万円の養育費がもらえます。しかしたった数万円では足りない！という事態もあり得るため、少なからず自身で養育費を工面する必要が出てきます。実家に頼れない場合は子どもを預けて働かなくてはならず、託児所や保育園などの費用もかかります。また子どもが大きくなるにつれ、小学校、中学校、高校、大学といった学費も必要です。
就職活動費
一人暮らしでも子ども連れでも、仕事をしないと収入を得られません。職探しや職探しにかかる交通費など、お金を得るためにお金が必要になります。
他にもさまざまな費用が発生するため、一人暮らしをはじめるには最低でも30～50万円は必要となります。大阪で一人暮らしをするのにかかるお金、いくら必要？の記事で詳しく紹介しているので参考にしてくださいね。
請求は離婚時にきちんとしておく
かなりお金かかるしやっぱり財産分与してもらおう♪と思っても、貰えないケースもあります。「こんなことなら、きちんとしておけば良かった…」なんて後悔しないためにも、しっかり確認しておきましょう。
婚姻費用（離婚成立前の別居中のみ）
いざ離婚するとなった際、その手続きの前に別居する人がほとんど。特に専業主婦の人は、その間の生活費が心配ですよね。実は別居後も夫に生活費の負担を求めることができるんです。法律上、夫婦はお互いの生活を支える義務があり、この義務に基づいて夫に請求できるのが『婚姻費用』なのです。
財産分与
離婚成立から2年以内であれば請求できる可能性があります。ただし、調停や審判といった法律上の手続きを使って申し立てをする必要があり、正直とても面倒です。財産分与の金額などは、離婚前の話し合い時にきちんと確認しておきましょう。
慰謝料
浮気・不倫をされた、肉体的・精神的DVを受けた、生活費をくれなかったなど、相手側の有責で離婚となった場合、慰謝料を貰うことができます。離婚が成立していても請求可能なケースがほとんどですが、時効も存在します。あとから請求しようと思って放置してしまい、時効になって貰えなかった…なんてことも。
養育費（子どもがいる場合）
子どもがいて親権者となった場合、子どもが20歳になるまでの養育費を貰うことができます。支払う側と親権者の年収、子どもの年齢や人数に応じて金額が異なります。この金額は、家庭裁判所のHPにも掲載されている養育費用算定表を参考に算出されるケースがほとんど。
年金分割
夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を、決められた割合で分割する制度のこと。離婚してすぐにもらえるお金ではありませんが、離婚時に請求することができます。法改正により、専業主婦の場合は夫が支払った保険料の一部を妻が払ったものとして年金額が計算されることになったので、請求するメリットはかなり大きいです。
こんなに貰えるお金があったとは！と驚いた方もいるかもしれません。でも、どれもこれも色々と手続きや取り決めをしないといけなくてちょっと面倒…。まぁいっかと手間を省いたことで、もしかしたら200万円貰えるはずだったのにたった30万円で手を打って損をしているかも？なんてことにもなりかねませんので、弁護士に相談することをおすすめします。
申請しておきたい手当
収入が少ない、母子家庭になったなど、家庭の状況によってさまざまな助成金や税金の減免等が受けられる可能性が高いです。必要に応じて活用していきましょう。
①生活保護
最低限の生活を保証するためのお金。生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・葬祭扶助があり、世帯ごとの状況を考慮して保護基準に従って支給されます。相談や申請は、お住まいの地域の福祉事務所です。
②所得税・住民税の減免制度
いわゆる寡婦控除（かふこうじょ）のことで、一定の所得控除を受けることができます。寡婦控除の対象には、納税者がその年の12月31日時点で離婚した後婚姻していない人も含まれます。詳しくは国税庁のページをご確認ください。
③国民年金・国民健康保険の免除
収入の減少など理由により支払いが困難な場合、国民年金や国民健康保険の保険料の支払いを免除または減額してもらえるケースがあります。この制度の利用が可能かどうか、お住まいの地域の年金事務所に相談してみるといいですよ。
母子家庭の場合
母子家庭となった場合、上記以外にも受けられる可能性が高い手当があります。以下を参考に、お住まいの市区町村の役所に相談しましょう。
①児童手当
0歳から中学卒業までの児童を対象とした手当。支給される月額は以下です。（※2017年5月現在）
| 対象年齢 | 支給金額（月額） |
|---|---|
| 0歳～3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳～小学校修了前 | 10,000円（第1子・第2子） 15,000円（第3子以降） |
| 中学生 | 10,000円 |
②児童扶養手当
18歳に達してから最初の年度末（3月31日まで）の児童（児童に政令で定める程度の障がいがある場合は20歳未満の児童）を対象とした手当。金額は扶養義務者の前年の所得によって、全部支給、一部支給、支給なしが決まります。
支給される月額は以下です。（※2017年5月現在）
| 対象児童の人数 | 全部支給の場合 | 一部支給の場合 |
|---|---|---|
| 1人目 | 42,290円 | 42,280～9,980円 |
| 2人目 | 9,990円を加算 | 9,980～5,000円 |
| 3人目 | 5,990円を加算 | 5,980～3,000円 |
③母子家庭等の住宅手当
手当金が支給されるわけではありませんが、お住まいの自治体によっては以下の住居を提供する仕組みがあります。
- 公営住宅・公団住宅
- 母子寮・母子アパート（福祉住宅）
- 母子生活支援施設
いずれも抽選ののち当選すれば、通常よりも安い家賃で入居できます。
④ひとり親家族等医療費助成制度
医療費の自己負担金に対する助成制度。対象年齢や所得制限などの受給条件、受給金額などはお住まいの市区町村によって異なります。
他にもさまざまな助成・手当の制度があります。少しでも生活費を確保するためにも、積極的に役所に相談・申請しましょう。
離婚してお金に困っている女性におすすめの仕事・副業
仕事がなかなか見つからない、各手当の申請をしたけど結果が出るまで待っていられない、もっと稼ぎたいけど育児をしながらは難しい…そんな女性にぴったり！短時間で稼げる仕事・副業をご紹介します。
キャバクラ・派遣キャバ
お客様の横に座ってお酒を作ったり、楽しく会話をするお仕事。お昼間も営業しているお店があるので、夜は働けないというシングルマザーの方でも大丈夫です。平均時給は2,000～5,000円。
例：1日4時間・週4日働いた場合 月収128,000～320,000円（＋指名料など）
マンションエステ・メンズエステ
マンションの一室などでマッサージをするお仕事。アロマやオイルを使用したオイルトリートメント、リンパマッサージといったボディケアがメインです。無料のマッサージ講習を行っているお店がほとんどなので、未経験でも安心してはじめられます。平均時給は3,000～6,000円。お客様が男性のみのため女性向けエステ店などよりも時給が高く、短時間でもしっかり稼ぐことが可能です。
例：1日6時間・週3日働いた場合 月収252,000～504,000円（＋指名料など）
オナクラ
見てるだけの簡単なお仕事なので、自分自身は脱ぎたくない！という女性にぴったり。コスプレ、言葉攻め、ビンタなどのオプションがあるお店がほとんどですが、強制ではなく自由選択制なのでできるものだけでOK。オプション代はお給料とは別にもらえるので、できるオプションが多い方が稼げます。平均時給は3,000～6,000円と高時給！しかも基本的に現金日払いなので、今すぐお金がほしいという女性におすすめです。
例：1日4時間・週4日働いた場合 月収192,000～384,000円（＋指名料・オプション代）
ホテヘル・デリヘル
脱いでも大丈夫、性的サービスに抵抗はないという女性なら、手っ取り早く稼げる風俗業がおすすめです。いまどきは9割が届出提出済みのお店なので、安心して働けますよ。平均時給は7,000～9,000円。短時間でもサクッと月50万円稼げるのが魅力です。
例：1日5時間・週4日働いた場合 月収560,000～720,000円（＋指名料・オプション代）
チャットレディ
子どもがいるから副業できない、夜は家を空けられない、でも稼ぎたい…。そんな女性にぴったりなのがチャットレディ。スマホやPCなどネット環境さえあれば、いつでもどこでも稼ぐことが可能です。平均お給料は1分30～120円。シフトなどはなく、5分でも10分でも好きなときに稼げます。
例：1日2時間・週5日働いた場合 月収72,000～288,000円
レンタル彼女
彼女のふりをしてデートをするだけで時給3,000円以上が貰えるお仕事。レンカノや彼女代行などとも呼ばれ、多くの女性から人気を集めています。一緒に買い物や食事などをするだけでOK。個室やドライブなどのデートはNGとしているお店がほとんどなので安心して働けますよ。1回のデート時間は平均2～3時間。
例：1日2回・週3日デートをした場合 月収144,000～216,000円（＋指名料）
添い寝クラブ
稼ぎたいけどハードなことはしたくない！という人には、男性客の隣で添い寝するだけの添い寝クラブがおすすめ。添い寝カフェや添い寝屋とも呼ばれ、草食系男子やソフレがメジャーになったことから人気に火がついた業種。平均時給3,000円の高時給なお仕事なので、単発・スポットでも稼げますよ。また、別途オプション代や指名料が支給されます。
例：1日5時間・週4日働いた場合 月収240,000円（＋オプション代・指名料）
さいごに
いかがでしたか？離婚するってだけでも大変なのに、お金のことやその後の生活のことを考えたら頭痛がしてきますよね。離婚したいけど二の足を踏んでいたり、シングルマザーの方は子どもの将来なども気になったり…。でも手当や稼げるお仕事がこんなにたくさんあります！安心してハッピーライフを迎えてくださいね♪
